衆院解散総選挙はいつ？
いまだに分らないんです、麻生さんの真意が、です。その他の自民党総裁選候補の4人は、テレビに映ればいい、とばか り誰かが書いたシナリオに従って踊った踊り子、或いは派閥の事情などで押し出された、いわば泡沫候補なんですが、麻生さんは本心から自民党総裁になりた かったんでしょうか。あの熱心さからすれば、やはりソウだったんでしょうね。
世論では、衆院選では与野党伯仲、あるいは野党優勢、と伝えられている中での自民党総裁＝日本国総理大臣に対する意欲、ことによれば＜火中の栗を拾う＞ことにもなり兼ねないのに、です。小泉選挙の時のように≪党首力≫で勝てる、勝てば自民党はオレのもの、と思っていたのか、負けてモトモト、短期総理大臣でいい、苦しくなったら、安倍さん・福田さんみたいにブン投げちゃえばいい、と思っていたのか。
自民党総裁選から間をおかずに解散総選挙、という予想がどうも狂いそうです。自民党の支持率が期待したようには上ら なかった、麻生内閣の中川・野田・中曽根・金子・河村の5大臣の政治資金に疑問点が出てきた、年金問題に＜大量の改竄＞というとてつもない新事実が出て来 た、農水省の事故米問題に加え国産カドミウム米の問題が出て来た…週刊文春の政治評論家・宮川隆義さんの衆院選当落予想では、自民党は惨敗し164議席・ 民主党は単独で280議席獲得、という恐ろしい数字が報道された…今は闘える時ではない、と判断したんでしょうか。
この記事は、アナウンス効果を期して自民党が書かせたんじゃあないでしょうね、自民党候補者・支持者を＜これはタイヘンだ＞と奮い立たせる、民主党候補者・支持者には＜楽勝ヨ＞と戦闘意識を低下させる、と言う狙いがあるのかも、＜何でもあり＞の選挙戦です。
仮に、この報道＝選挙結果予想ドオリの結果が出るとチョッとマズイですよね、公明党の出番が完全に無くなるのは大い に結構ですが、民主党に勝ち過ぎのマイナス面が出ると思うんです。僅少差での過半数なら緊張感が持続するでしょうが、余り勝ちすぎると、国民の＜民主党は 頼りにならないけれど、自民党はどうにもならないから、一度させてみよう＞という気持ちにスグ引っ掛かってしまうでしょう。
宮崎1区、中山さんが引退、東国原宮崎県知事が衆院選に？県民の意思はどうなんでしょうね。
指名停止業者が指名される不思議
北海道知事の高橋はるみさん、『李下（リカ）に冠（カンムリ）を正さず』という言葉を知らないんでしょうか。ご存知 のとおり、この諺の意味は≪李（スモモ）の木の下では、たとえ被り物（カブリモノ＝冠）が曲がっていても直してはいけない、李を盗ろうとしていると疑われ るから≫、要するに≪疑われるような事をしてはいけない≫ということです。
この言葉は、一般人よりも政治家・行政官に特に必要な言葉・考え方、ですよね。高橋知事は、北海道内の建設業界との 付き合いの濃さがよく言われてきた人です。もともと通産省の高級官僚で、あの町村さん（福田内閣の官房長官でドウにもならない人）の後押しで北海道知事に なった人、もちろん知事選では自民党・公明党を頼った人、です。
選挙は、建設業界からの選挙資金・選挙事務所・選対自動車・選対応援団…丸抱え、これを問題にした100条委員会の 立ち上げの動きを政治圧力で潰したりしました。北海道警察の裏金問題が発覚した時には、ソノママ揉み消し不問にしました。重度障害者への助成金を減らした り…すごい地方行政をやってる人です。いわば、従来の自民党政治をそのまま地方政治にコピーしたんですね。
高橋知事、今回はマサに李下で冠を正しました。談合疑惑で指名停止中の建設業者が、道発注の当別ダムの入札に参加し ました、参加が認められました。北海道開発局が舞台の官製談合事件では、『指名停止が長引けば地域経済や雇用に与える影響が大きい』と指名停止業者の指名 停止期間が半分に短縮されたりしました。北海道民のための政治・行政ではなく、親しい建設業者のための政治・行政、と言われても仕方ないですよね。
今回は、指名停止を受けている建設業者（11社）が参加する企業体は当別ダム工事を受注しませんでしたが、指名に入 る、つまり受注機会を得る、ヘンですよね。カナリきな臭いものを感じます。北海道の公共事業、官製談合はマダマダ続いています。マトモ（？）な経営努力を し、談合に関与しない業者（って有るのかなあ？道内に）との大きな不公平、法治国家の破壊…議会は与野党とも問題にしています、当然です。
中央から地方へ、予算・計画・実施＝権限と責任の移行、良い事です。が、地方政府（県市町村）の意識の低さと政治・行政の能力の低さが大問題だと思います。今回の高橋知事の行動が、その一端を物語っていると思うのです。
朝日新聞社説
米金融救済法―これは出発点にすぎない
難産だった。最大７千億ドル（約７５兆円）の公的資金を投じて金融機関が抱える不良資産を政府が買い取る。これを柱とする米国の金融救済法案が下院で可決され、成立した。
当初案は下院で否決され、世界の市場に緊張が走った。しかし、上院が大型減税などを追加・修正して可決した案を、下院も何とか受け入れた。
これで、金融危機に対処する最低限の陣形がやっと整った。
とはいえ、安心してはいけない。買値が高すぎると国民負担が膨らむし、安すぎれば金融機関の損が拡大するので売り手が現れないからだ。
そのうえ、制度を使う金融機関の経営陣の報酬を制限したり、買い取り後に損失が膨らんだら金融業界が穴埋めの追加負担を求められたりする条件がついた。安易な利用に歯止めがかかった半面、７５兆円も用意しながら買い取りが滞る恐れもある。
不良資産の買い取りが動き始めれば、遠からず次の対策が必要になってくるだろう。
危機の根本にある住宅市況の下落は底が見えないし、景気も悪化してきた。不良資産は今後も拡大しそうだ。体力のある金融機関は率先して不良資産を売って身軽になるが、苦しいところは持ちこたえられなくなる。
行き詰まった金融機関は、公的資金で静かに処理する。生き残る見込みがあるなら、公的資金を資本へ注入して立て直す。そうした対策である。金融システムの安定維持のため、米国民が払う負担はこれからも続く。
今回の法案をめぐる議会の苦悩と決断は、米国民がそのような覚悟を固めていくうえで、よい学習になったのではないだろうか。
金融危機と格闘しているのは米国だけではない。とくに、米国の住宅バブルが飛び火していた欧州では、金融機関の損失が拡大して緊張が高まってきた。各国 で銀行が国有化されたり、預金の全額保護が打ち出されたりしている。米国と同様に３千億ユーロ（約４４兆円）の救済基金を共同で設けることなどが提唱さ れ、４日には英仏独伊が緊急首脳会談を開いた。
欧州では国により、金融機関の規模や当局による監督方法がまちまちだ。ユーロ圏の国とそれ以外にも分かれており、危機対応に手間取るとの懸念もある。このようなねじれやギャップを克服し、全欧州で素早く動ける態勢づくりを急がねばならない。
日本では今のところ金融危機の心配はない。だが、バブル崩壊期に作られた危機回避の仕組みのなかには、期限を迎えて姿を消したものもある。世界的な景気落ち込みが押し寄せるなど、日本経済もこれから厳しさを増す。たじろぐことなく、備えを整えておかなければならない。
こんにゃくゼリー―悲劇を重ねないために
「行ってきます」と玄関を出た息子が、元気な姿で家に帰ってくることはなかった。学童保育所で口にしたこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせ、わずか７歳でこの世を去った。
その無念さと再発防止への思いを、母親が当時の福田首相の前で切々と訴えた。つい先月、東京都内で開かれたシンポジウムでのことだ。
それからひと月もたたないうちに、幼い命がまた失われてしまった。
今度の犠牲者は兵庫県に住む１歳９カ月の男の子だ。凍らせたこんにゃく入りゼリーが原因だった。
小さな容器に入ったこんにゃく入りのゼリーは、歯ごたえがあって根強い人気がある一方で、窒息事故の恐れが以前から指摘されていた。普通のゼリーよりも硬くて弾力性が強く、のみ込む時にのどをふさぎやすい。
９０年代に死亡事故が相次いで問題となり、国民生活センターが注意を呼びかけてきた。それでも被害はなくならない。死亡した人は９５年以降、わかっているだけで１７人になり、病院へ運ばれた人はさらにたくさんいる。とりわけ子どもとお年寄りの犠牲が多い。
なぜ、事故をなくせないのか。
のどに詰まらせやすい子どもとお年寄りに対し、業界団体は「たべないで」と注意する統一マークを決めて商品につけ始めた。だが、危険があることが 消費者に十分伝わっているとは言いがたい。見た目は普通のゼリーと区別しにくいため、つい食べさせてしまった保護者もいるだろう。
政府も抜本的な対策をとってこなかった。ゼリーの形や硬さを規制する法的な枠組みがないからだ。
このままではまた事故が起こりかねない。ここは消費者もメーカーも政府も、それぞれの立場で被害を防ぐ努力をすべきだ。
消費者は何よりも、こんにゃくゼリーで命を落とす場合があることを知っておかねばならない。小さな子やお年寄りが絶対に食べないように、親や周りの人が目配りする必要がある。
事故を受けて、野田消費者行政担当相がゼリーをつくった企業の幹部を呼び、「小さな警告マークのみの商品は自主回収してはどうか」と促した。さすがに手をこまぬいているわけにはいかなかったのだろうが、もう一歩対策を進められないものか。
窒息の引き金となる食品は、餅をはじめ、ほかにもたくさんある。だが、こんにゃく入りゼリーはＥＵ（欧州連合）や韓国では販売が禁じられた商品である。そうしたことも念頭に、対策作りに知恵を絞ってもらいたい。
メーカーは包装袋の警告文を増やし、大きな表示もするという。それは当然だが、のどに詰まりにくい安全な商品をつくる工夫を改めて求めたい。それは企業の社会的な責任である。
中国版スカイプにネット検閲システム トロント大が発見
インターネット上の検閲や人権侵害などを調査しているカナダ・トロント大のシティズンラボは、中国で大がかりなネット検閲や個人情報の収集が行われていることがわかった、と発表した。
発表によると、インターネット上で電話に似たサービスを提供するスカイプの中国版を運営するトム・スカイプ社のネットワークに検閲システムが 存在し、最近２カ月間で、利用者が送受信するメールやチャットのメッセージ１００万件以上が記録されていた。その中には携帯電話の契約番号など個人情報も 含まれていた。
記録されたメッセージは例えば「私は共産党を自発的に脱党するグループの中心人物だ」といったもので、検閲のキーワードを再構成すると、「共産党 員」「共産党」や、非合法の気功集団・法輪功の「法輪」、「台湾独立」といった中国では政治的に微妙な言葉のほか、四川大地震の対応や中国製品のメラミン 問題を連想させる「地震」「粉ミルク」などとわかった。これらのキーワードは、メッセージを遮断するのにも使われていた。
「共産党員」など特定の言葉を含む多数のメッセージの塊が誤ってネット上に公開されてしまっており、シティズンラボの研究者が発見した。スカイプは音声通信が特徴だが、音声の記録はされていなかった。
トム・スカイプ社は中国の携帯電話会社と米オンラインオークション大手イーベイ社の合弁会社。シティズンラボは「中国政府当局の検閲・監視政策に しぶしぶ従っているほかの大企業と同様、透明性などが十分でない」と、日本でも利用者が急増しているスカイプ側を批判している。
中国は、北京五輪のメーンプレスセンター（ＭＰＣ）でネットアクセスが一時規制されるなど、ネットへの国家統制が厳しい。グーグルなど検索エンジンは一部の検索結果を自主的に削除したりしている。
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