志野原生氏http://www005।upp.so-net.ne.jp/shigas/WELCOME.HTMより

漁業協定終了

1/23付けの夕刊に、韓国への終了通告がなされたという記事を見た。我が国は終了通告で、協議続行ではいつまでも改善されない韓国漁船の自主規制違反に、終止符を打ちたいのである。

韓国との間に新協定ができなければ、国連海洋法条約に基づく200海里の排他的経済水域の設定で、陸地の目と鼻の先で外国漁船の操業を許 すことはなくなろう。今の協定では、韓国漁船の沿海入漁制限は、12海里の領海以外は自主規制だけが頼りだが、終了で後1カ年は自由になった。だから明く る日には韓国漁船が北海道室蘭沖に出現しおおっぴらに操業しているという。

その自主規制も韓国側は殆ど守っていない。さすがに規制中は室蘭までは来なかったかも知れぬが。数年前の統計だが、報告された違反隻数が 千数百で、内容は大型トロール船での根こそぎ乱獲、領海侵犯、操業禁止区域での操業、漁具破壊、小型漁船の操業妨害などに及ぶ。やりたい放題にやられてい たという印象である。いかに訴えても管理権は韓国にあるので馬耳東風を決められたらそれまで、実際にそうだったという。

排他的経済水域では日本は管理権を行使できる。1年経てば、我が国の漁船の他国水域入漁と同様に、何らかの規制の下で、韓国漁船も活動せ ざるを得なくなるであろう。韓国も200海里法を批准している以上理解済みのはずである。時代の流れが経済水域を作って囲ってしまう方向にあると云うこと である。

排他的経済水域は海洋資源の保護と言いながら、内実は国家利己剥き出しである。漁業先発国にたいする抜きがたい不信感もあった。入漁料に 漁獲量制限を付けられて遠洋漁業国は軒並みに漁獲量を下げた。日本の遠洋漁業も衰微し、主力は近海漁業に移った。今では総漁獲量は最盛期の6割ほどであ る。それでも摩擦を避けた我々の大局判断は正しかったと思う。

資源保護の面では漁夫の国籍が移っただけで、どれほど貢献したか疑問である。だが我が国では、稚魚養魚放流とか、ハタハタのような禁漁期 間の遵守などで、資源維持にかなりの効果を上げた。家畜同様魚も育てるものという意識が根付きだした。この意識は、将来の人口爆発を思うとき、非常に大切 で、世界の良識の要請に国民規模で答えたと言えるのではないか。

後1年で200海里になると判っていながらやっている日本沿海でのトロール船乱獲操業を、映像で発信されている今の韓国漁船は、決して自国民の将来に好結果をもたらさないと諫言申し上げる。

('98/01/29)